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あるというのをご存知でしたか?

加藤雅史のプロフィール >>
    


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お楽しみに!


奥村さんの会社の承認申請書

あなたの会社が都道府県知事の承認された
中小企業新事業活動促進法承認企業になるとこんなメリットがある。


@制度融資枠倍増! 信用保証協会の特別枠が設定され、融資枠が拡大する
A利率1〜2%前半の最優遇貸出金利、5〜20年の長期間の融資が可能
B500万〜3000万の助成金・補助金獲得の可能性増!


完全成功報酬で
あなたの会社を中小企業新事業活動促進法承認企業に導き
制度融資に資金調達を実現します。

多くのクライアントが超低金利で長期の制度融資を手に入れ、
業績が向上した最大の理由は何でしょうか?

単なる偶然ではありません。
「国が中小企業を応援する法律」を
しっかり理解し、この法律の公的施策を徹底活用
できたからなのです。

こんにちは。目標管理トレーニングの加藤雅史です。
私は制度融資の活用をサポートをして5年が経過しました。
この間に、本当に多くのクライアントさんが業績を上げ、この不況下でも安定資金をもって経営をされています。


  • ご夫婦で経営していた美容室、当時の売上900万円が、制度融資3000万円を使って新店舗を出店。新店舗のみで年商3500万円を超えた。
  • 某IT企業、新規ビジネスへ参入。制度融資を2年に渡って8000万円を得る。4.4億円の売上が6.8億円となった。
  • 長期の安定資金のおかげで、日々の運転資金を気にせず運営でき、かつ設備投資もできるようになった。

私がこの制度融資のサポート業務を始めてから、
制度融資の実行後に上記のようなことが起こるのは、決して珍しくはありません。


私の経歴は、資金調達のプロとして、3つの顔を持っています。

  • ・ベンチャーでキャピタルに向けに事業計画書を5本以上書き、総額4億円の資本調達した。
  • ・倒産寸前会社の取締役として銀行とリスケ交渉や現場での陣頭指揮を執り、業績を急回復させた。
  • ・現場のわかる経営コンサルタントとして企業の資金調達と業績向上を両面の支援を実践している。

    常に現場の最前線で資金調達から業績向上を実践し、かつ、
    そのノウハウを惜しみなく提供しております。

    私が支援する会社の90%以上の方は「資金」に対するお悩みがあります。

    • ビジネスアイデアはあるのに、思うように資金調達ができず、チャレンジできない。
    • 真面目にビジネスに取り組んでいるのに、少し業績が下がっただけで融資が実行されない。

    しかし、これらの問題を一気に解決できる方法があります。
    それが「中小企業新事業活動促進法」(以下「新事業活動促進法」と表記します)の活用です。

    法律の活用ですから、全くの正攻法です。
    しかも、最優遇貸出金利(1%−3%程度)で長期間の制度融資が実現する法律です。

    新事業活動促進法内容を詳しく知りたい方はこちらから >>

    では、具体的にはどうすれば良いか。簡単に書きます。

    計画書(新規ビジネスプラン)を書いて、あなたの会社が所在する都道府県知事から
    「この会社の事業計画書は素晴らしい、この会社を積極的に支援せよ!」と承認をもらうこと。 すなわち、新事業活動促進法承認企業になることです。


    私のクライアントの中で、代表的な方は、次の奥村氏です。
    当時、奥村氏は神奈川の追浜というところで奥様とお二人で美容室を経営されていました。
    売上900万円。前期は赤字を計上していました。

    しかし、彼が新事業活動促進法の承認企業になった途端、
    今までなら考えられないような制度融資が実現しました。

    奥村浩一氏
    年商900万の会社が新事業活動促進法の承認から
    3000万円の制度融資が実現
    これをきっかけに24ヶ月連続で前月売上アップを達成
    代表取締役 奥村浩一(1967年4月23日生)

    奥村氏が新事業活動促進法の承認企業となって、制度融資を実現するまでの体験談とその後25ヶ月連続前月売上UPという飛躍を遂げた秘訣を大公開。

    奥村氏は私の主催するセミナーに参加し、新事業活動促進法の活用を決意。
    2ヵ月後に神奈川県知事より「新事業活動促進法」承認企業として認定されました。それから1ヶ月もしないうちに、某都銀銀行様から3000万円の制度融資が実行されました。

    支援した私もびっくりです。

    売上900万円の会社に3000万円の制度融資が下りるとはとても思えなかったからです。
    その後、奥村氏の店舗は、横浜市にある上大岡という激戦区で高単価だが抜群の集客力のある美容室としてホットペッパーという雑誌の取材をうけ、さらに2009年3月に、日本全国の美容室経営者の約3分の1は必ず購読していると言われる『美容と経営』という雑誌に、2ページの特集記事が組まれる程に成長しました

    ここで成功のポイントが3つあります。

    お金がないと言って、何もしない。でなく、行動を起こしたこと。
    正攻法で、国や都道府県の公的施策を積極的に活用したこと。
    制度融資をフル活用し、新しい取り組みで不退転の決意をもって経営に取り組んだこと。

    重要なのは、資金足りないのを銀行のせいにせず、自らが行動を起こし、国や都道府県からの公的施策を活用できる体制を整え、不退転の決意をもって経営に取り組んだことです。
    今、このページを読んでいるあなた。
    あなたも彼らと同じようになりたいと思いませんか?

    新事業活動促進法承認企業になるための支援サービス

    正攻法で制度融資を実現する!「公的施策活用スペシャリスト集団」株式会社目標管理トレーニングが、あなたの会社を「新事業活動促進法」承認企業になるための支援を行います。

    事前準備(1日〜3日)
    貴社とヒアリング(業務内容、強み等)を行い、新事業活動促進法の承認企業となるためのテーマ設定とビジネスプランを確定します。また、その場で簡易な財務診を行い、融資可能金額を算出し、制度融資希望金額を確定します。
    目的の明確化
    新事業活動促進法の承認目的を「融資又は助成金」どちらに狙いを定めるか明確にする。
    現状調査
    貴社の業務内容、強み確認。今後展開を図ろうとしているビジネスプラン等。前々期、前期の確定申告書の内容をチェック。希望融資金額の確定
    促進法承認事業
    内容の確定
    現状調査及び今後のビジネスプランをヒアリング後、新事業活動促進法承認テーマ・内容を確定する。

    top

    申請書の作成(2週間〜3週間)
    新事業活動促進法の承認を受けられるかどうかは申請書及び計画書の作り方に掛かっています。市場分析から競合分析、さらに財務データとの連動性、今後3年の売上利益計画表、月次試算表、借入金返済計画書等、約30−50ページにわたる資料を弊社専門アドバイザーが2−3週間かけて、書き上げます。
    促進法の
    申請書作成
    促進法承認テーマに基づき、弊社専門アドバイザーが計画書及び申請書(30〜50ページ)を一気に作成します。申請書完成サンプルイメージはこちらから
    お取引金融機関
    との交渉
    現在お取引がある金融機関に新事業活動促進法の承認申請中の旨を報告し、承認後、同法律に基づく信用保証協会の特別枠で制度融資を依頼する旨を打診。

    top

    面接対策の実施(1-2日)と書類申請
    申請書が完成したら、いよいよ各都道府県の担当窓口に提出します。ここで事実上の面接が行われます。現状はこの窓口で10社中9社が書類受け取ってもらえない(=不合格)のが現状です。しっかりとした計画書及び申請書と面接対策が重要となります。
    面接対策
    計画書及び申請書が完成したら、各都道府県の担当窓口に提出します。担当窓口への提出時が事実上の面接試験になっています。
    弊社専門スタッフが面接対策を予行演習を行い、万全の準備をして本番に備えます。
    窓口に提出、面接、申請書受理

    top

    承認(1-2ヵ月後)
    担当窓口で申請書が受理されたら、いよいよ各都道府県単位で有識者が集まり、審査会を開催し、あなたの会社の計画書及び申請書を審査し、承認可否を決定します。承認が決定した場合、都道府県知事より「新事業活動促進法承認企業」になった旨の通知がきます。
    金融機関との融資交渉、そして融資実行(1ヵ月程度)
    晴れて新事業活動促進法承認企業になったら、いよいよ金融機関と交渉を開始。STEP1で事前に交渉しておいた金融機関に依頼します。

    ※今、お付き合いしている金融機関からいい返事がきていない等、融資に非協力的な金融機関がありましたら、遠慮なくご相談ください。目標管理トレーニングの制度融資アドバイザーが金融機関との交渉方法をお知らせします。
    金融機関経由で信用保証協会にあがり、審査を経て、融資が実行されます。

    ただ、現実は金融機関の担当者が新事業活動促進法の特別枠のことを知らないケースが多く見受けられます。この場合には、目標管理トレーニングの制度融資アドバイザーが交渉方法をお知らせします。
    • 承 認
    • 金融機関との交渉
    • 融資実行
    • 新たな取組みにチャレンジ
    • 業績向上
    完全成功報酬で支援します!あなたはノーリスクです。
    弊社は、あなたの会社を中小企業新事業活動促進法承認企業にする支援サービスを38万円(税別)の完全成功報酬で行っています。
    中小企業新事業活動促進法承認支援サービスを行うプロ集団として、あなたの会社が万が一、承認をうけることができなかったら、頂いたお金は全額返金します。
    頂いたお金は全額返金します。つまり、あなたにとってノーリスクです。

    最後に、私が皆さんにお伝えしたいことを繰り返して表現すると

    現状を打開するために、行動を起こし、
    正攻法で、国や都道府県の公的施策を積極的に活用することで
    新しい取り組みを不退転の決意をもって経営に取り組み、業績向上をしてもらいたい。
    成功したクライアントの方たちもそうですし、私もそうでした。
    どの中小企業にも「資金」という難題が必ず存在します。
    そのために、国はやる気のある会社に公的施策を用意しているのです。

    この機会を逃がさずに、是非チャレンジしてください。
    私が今までに得たノウハウ、弊社専門スタッフのノウハウを結集し、全力でサポートすることをお約束します。